公開日：2020年5月29日 最終更新日：2020年5月29日
コロナ危機に直面している経営者・個人事業主・フリーランスなどの小規模事業者に対して、国や都道府県が救済措置を設けています。「資金調達」で活用できるものを学び、コロナ危機を乗り越えていきましょう。前回に引き続き、お金のプロである税理士・女性応援コンサルタントの遠藤公也さんにお話を伺いました。
コロナ危機で活用できる補助金・助成金の種類
【補助金・助成金】については、代表的なものとして、以下の２つがあります。
（1）持続化給付金（国）
持続化給付金は、昨年と比べて50％以上売上が減少している場合、個人事業者は最大100万円、法人は最大200万円の支給があります。
売上の50％以上減少の判定は、昨年の同月比の数字で判定し、売上が50％下がっていれば、申請することができます。
支給額は一定の算式（年換算）で計算され、決定されます。
※持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
（2）休業や時短の要請による支援金・協力金（都道府県・市町村）
支援金・協力金は飲食業など、休業や時短の要請があり、それに従った事業者に支給されます。これは対象の施設に限られますので、対象外の業種はもらうことができません。
※各都道府県のWEBサイトでご確認ください。
コロナ危機で活用できる借入金の種類
【借入金】については、代表的な借入先として、以下の３つがあります。
（1）日本政策金融公庫
（2）信用保証協会（銀行、信用金庫等）
（3）市町村
今回のコロナ対策としては、金利等の優遇措置があり、前月比で5％以上（10％、15％又は20％など）の売上減ですと対象になります。
市町村からの融資については、設けていない自治体もあるのでご確認ください。市町村からの融資は、金額については少額のものになります。
大きい事業資金の借入れは、日本政策金融公庫や保証協会になります。
日本政策金融公庫は支店の窓口に行くか、ホームページから申し込みをします。保証協会の窓口は、銀行や信用金庫等になりますので、各支店の窓口でご相談ください。
返済も据置期間がありますので、事業の回復見込みを想定して返済期間を検討してください。
ピンチをチャンスに変えるのも、あなたの経営手腕
「お金がなければ、事業は続けられません。お金があれば、会社は潰れません。適切な資金調達で事業を継続し、ぜひこの危機を乗り越えてください。その資金調達で、将来の売上を獲得しましょう」と、遠藤さんはおっしゃいます。
経営には、ピンチとチャンスはつきもの。そして、ピンチをチャンスに変えるのも、あなたの経営手腕です。
コロナ危機を乗り越える知恵として、また事業を継続するために、未来へと繋がる資金調達を考えてみましょう！
【取材協力】
税理士・女性応援コンサルタント
遠藤公也さん
前職はレディ－スファッション業界、池袋PARCO等のテナント店長を経験。平成5年に会計業界に転職、税理士試験合格後、平成15年に独立開業。営業時代の経験を活かし、女性経営者に特化した経営指導を行っている。
「女性起業家2.0 ~女性応援コンサルタントが教えるこれからの起業とは？」
取材・文 / エルシーラボ編集部
